看護師の転職サイトはなぜ無料？電話が来る仕組みと連絡の止め方

執筆: 村上祥太

担当者が求人を紹介する看護師向けの転職サイトが無料なのは、手数料を採用した病院側が払うからです。連絡は、登録のときに手段と時間帯を伝え、使わなくなったら退会し、それでも止まらなければ個人情報の利用停止・消去を請求できます。こうした転職サイトは厚生労働大臣の許可を受けた「有料職業紹介」で、職業安定法が求職者からの手数料を原則禁じています。

この記事は、職業安定法・同法施行規則・個人情報保護法の条文（e-Gov法令検索）、厚生労働省の職業紹介事業の業務運営要領とリーフレット、厚生労働省の人材サービス総合サイト、各社の公式サイトを2026年10月4日に読んで書いています。運営者は看護師ではなく、看護師としての転職の経験もありません。実際に登録して受けた対応の記録もまだ無いため、各社の電話の多さや対応の良し悪しは比べていません。

担当者が求人を紹介する転職サイトは「有料職業紹介」

職業安定法は、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることを「職業紹介」と呼び（第4条第1項）、手数料や報酬を受けないものを「無料の職業紹介」（同条第2項）、それ以外を「有料の職業紹介」（同条第3項）としています。有料の職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が要ります（第30条第1項）。

担当者が希望を聞いて求人を紹介し、面接の日程を調整するタイプの看護師向け転職サービスは、この有料職業紹介にあたります。この記事の後半で取り上げる5サービスも、いずれも公式サイトに有料職業紹介の許可番号を載せています。

求職者から手数料を取ることは原則禁止

第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者は「求職者からは手数料を徴収してはならない」と定めています。例外は施行規則第20条第2項にある芸能家、モデルと、紹介先の賃金が厚生労働大臣の定める額を超える科学技術者・経営管理者・熟練技能者だけです。

紹介手数料を払うのは、採用した病院や施設などの求人者です。施行規則の別表が定める上限制の紹介手数料は、紹介で就職した人に「支払われた賃金額」を基準にしています。厚生労働大臣に届け出た手数料表で取る方法もあり（第32条の3第1項第2号）、その中身は会社ごとに違います。

調べた4社の手数料実績率は21〜23%

有料職業紹介事業者は、職種ごとの手数料の実績を人材サービス総合サイトに載せる決まりがあります。業務運営要領によると、2025年4月1日から、常用就職が多い上位5職種について、手数料の合計額を就職した人の1年間の賃金見込みの合計額で割った「平均手数料率」を載せることになりました。人材サービス総合サイトでは、この数字が「手数料実績率」の欄に出ます。

人材サービス総合サイトで、後半の表の5社を許可番号で検索しました（基準日は令和8年9月1日現在）。「看護師、准看護師」の令和7年度の手数料実績率は、4社が21.4%から23.0%の間でした。株式会社DONUTSは手数料実績率が載っていませんでした。いずれも職種「看護師、准看護師」の会社ごとの数字で、サービス単位の数字ではありません。

電話が多いと言われる理由

各社が電話の回数や理由を公表しているわけではありません。公式サイトや公的資料から分かるのは、次の2点です。

1. 登録後の最初の連絡を電話と書いているサービスが多い。調べた5サービスのうち、ナース専科 転職（本人確認を兼ねた電話）、ナースではたらこ（ご利用の流れのページに登録後の電話面談とある。希望条件の確認はメールでもできるとよくある質問に書かれている）、レバウェル看護（15分間の条件の聞き取り）の3つが電話と書いています。
2. 複数の紹介会社に登録すると、それぞれから別々に連絡が来る。業務運営要領は、他の紹介機関を使わないことを条件に紹介することを禁じています。複数登録は認められていて、その分だけ連絡元も増えます。

このほかの制度の事実として、上限制の紹介手数料も、人材サービス総合サイトの手数料実績率も、紹介で就職した人の賃金を土台にしています。

ここからは運営者の推測で、各社の説明ではありません。就職が決まらなければ紹介会社の収入になりにくいため、早く希望を聞いて求人を出したいという動機が働きやすい仕組みだと、運営者は見ています。

レバウェル看護は「お電話について」というページで、同社から電話をかけることがある番号を6つ公開しています（受付時間は9時から21時、土日祝を除く）。登録する前に、こうした番号を電話帳に入れておくと、知らない番号からの着信に身構えずに済みます。

連絡を減らす・止める方法

登録のときに、連絡手段と時間帯を伝える

公式サイトには、電話以外の連絡手段や時間の指定について次のように書かれています。

• MCナースネット：紹介は電話、PCメール、携帯メール、FAX、郵送など希望に沿った方法で行い、電話は時間の指定もできる
• クリアス看護：聞き取りは電話またはメールで行う
• ナース専科 転職：電話の対応が難しい人はメールやLINEでのやり取りも可能。求人は電話・メール・LINEなど希望の方法で紹介する
• ナースではたらこ：希望条件の確認は電話またはメールで行う
• レバウェル看護：登録後、希望の時間帯に電話する。求人はLINEやメールで届く

夜勤明けや子どもの迎えの時間を避けたいなら、登録フォームの備考欄か最初の電話で「平日の13時から15時だけ」「連絡はLINEで」のように具体的に伝えておきます。

紹介会社が求人の労働条件を示すときは、書面のほか、本人が希望すればメールやLINEなどのメッセージでも行えます（業務運営要領第9の2(1)）。条件を後から見返したいなら、文字で送ってもらうよう頼むこともできます。

紹介された求人は断ってよい

職業安定法第2条は職業選択の自由を定めています。業務運営要領も、紹介会社は「求職者の意思に反して特定の職業を強制するような接し方はしないこと」としています（第9の8(1)）。ナースではたらこのよくある質問も、希望に沿わなければ断るのは自由だと書いています。

使わなくなったら退会する

退会の方法は、各社のよくある質問に次のように書かれています。

メールマガジンの配信停止は退会とは別の手続きです。ナース専科 転職は停止の手続きに2〜3日かかることがある、ナースではたらこ・レバウェル看護は停止後も2〜3日は届くことがあると書いています。

退会後も連絡が続くなら、利用停止・消去を請求できる

2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法で、本人が保有個人データの利用停止・消去を請求できる場面が広がりました。改正前は不正な取得など一部の法違反の場合に限られていましたが、第35条第5項により、次の場合にも請求できるようになりました。

• 事業者がその個人データを利用する必要がなくなった場合
• 漏えいなどのうち、個人情報保護委員会への報告が義務づけられている事態（第26条第1項本文）が起きた場合
• 個人データの取扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編3-8-5-1）は、電話勧誘の停止を求めたのに繰り返し電話してくる場合を、請求が認められると考えられる例に挙げています。電話勧誘をやめたあとに消去を求める場合も、「利用する必要がなくなった」例として載っています。

ただし、事業者が応じなければならないのは、請求に理由があると分かったときに、権利利益の侵害を防ぐのに必要な限度までです（第35条第6項）。応じるのが難しい場合は代わりの措置も認められ、ガイドラインはその例として、法令で保存が決まっているデータを保存期間の終了後に消すと約束する対応を挙げています。事業者は、応じたか応じないかを本人に知らせなければなりません（第35条第7項）。請求の受付方法は各社が決めてよいので（第37条第1項）、まず各社のプライバシーポリシーで窓口を確かめます。

職業安定法に基づく指針も、紹介会社に個人情報の開示や訂正（削除を含む）の取扱いを定めた規程を作ることを求め、開示や訂正を求めた人を不利益に扱うことを禁じています（指針第5の2）。

紹介会社の対応が職業安定法に反すると思われるときは、都道府県労働局の需給調整事業の担当課室（県によっては職業安定課。東京労働局は需給調整事業第一課・第二課）に相談できます。求職者は違反の事実を厚生労働大臣に申告することもできます（第48条の4）。

登録する前に確かめること

許可番号を人材サービス総合サイトで調べる

有料職業紹介事業者は、許可証を事業所に掲示するか、インターネットなどで公開しなければなりません（業務運営要領第9の8(8)）。公式サイトに載っている番号は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで本物か確かめられます。運営者が2026年10月4日に試した手順は次のとおりです。

1. 人材サービス総合サイトのトップで「職業紹介事業」を選ぶ
2. 都道府県にチェックを入れる（入れないと「都道府県の指定は必須です」と表示される）
3. 許可・届出受理番号の欄に、公式サイトの番号を入力して検索する
4. 一覧の許可番号を押すと、詳細が開く

詳細には、事業主名、取扱職種、手数料と返戻金制度の有無、紹介で就職した人数、無期雇用で就職して6か月以内に辞めた人数、職種ごとの手数料実績率、後述の適正認定の認定番号が載っています。サービス名と会社名が違うことがあるので（クリアス看護は株式会社DONUTS、ナース専科 転職は株式会社エス・エム・エス）、会社名で探すときは公式サイトの会社概要を先に見ます。

医療・介護・保育分野の「適正認定」

厚生労働省の委託事業として、令和3年度から「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」が実施されています（受託しているのは一般社団法人日本人材紹介事業協会）。厚生労働省のパンフレット（令和7年度版）によると、認定には分野ごとに17〜19項目ある必須基準をすべて満たす必要があり、例として次の項目が挙がっています。

• 早期離職時（就職後6ヶ月以内）の返戻金制度を設けている
• 求職者に金銭等（いわゆる「お祝い金」など）を支給していない
• 自らの紹介により就職した者に対し、転職勧奨をしない
• 転職活動をみだりに助長するような広告をしない
• 要配慮個人情報は、本人の同意を得ないで取得していない

申請には、対象職種で2年連続・年5件以上の常用就職（無期雇用）の紹介実績が要り、認定の有効期間は3年です。パンフレットに載っている基準の例には、求職者への連絡の回数や時間帯に関するものはありません。認定は、担当者の対応や連絡の頻度まで保証するものではないと考えて使います。

「お祝い金」と、就職後2年間の転職勧奨は禁止

厚生労働省のリーフレットによると、紹介会社には次の決まりがあります。

• 「お祝い金」その他これに類する名目で、社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを渡し、求職の申込みを勧めること（2021年4月1日の指針改正で禁止。それまでは「望ましくない」という扱い）
• 自らの紹介で就職した人（無期雇用に限る）に、就職した日から2年間、転職を勧めること（2018年1月1日から禁止）

リーフレットは、自分が紹介した人に転職したらお祝い金を出すと持ちかけて転職を勧め、繰り返し手数料を得ようとする事例があったと説明しています。2025年1月1日からは、この2つが職業紹介事業の許可条件にも加わりました。リーフレットによると、この条件はその日以降に許可や更新を受ける事業者に付され、それより前でも指針に違反した事業者には是正指導とあわせて付されます。2年間の制限は紹介会社が勧めることを禁じるもので、本人が自分の判断で転職することを禁じるものではありません。

返戻金制度は、紹介会社と病院の間の取り決め

返戻金制度は、紹介で就職した人が早期に辞めたときなどに、紹介会社が雇用主から受け取る手数料の全部か一部を返す制度です（施行規則第24条の5第1項第2号）。お金のやり取りは紹介会社と病院の間で起き、求職者が手数料を返す仕組みではありません。

指針は返戻金制度を設けることを「望ましい」とし、義務にはしていません。設けているかどうかは、求人者と求職者の両方に明示する決まりです。適正認定では、2024年度の認定から、就職後少なくとも6か月以内の離職を返戻金の対象にしていることが条件になっています（認定制度の公式サイト）。

5つのサービスの許可番号と扱う働き方

ここからは、運営者が今後、広告の提携を予定している5サービスについて、公式サイトと公的なサイトで確かめた内容を並べます。市場全体の比較ではなく、運営者が提携を予定している5社だけを調べたものです。どのサービスとも、まだ提携していません。リンクはすべて各社公式ページへの通常のリンクで、運営者は紹介料を受け取っていません。

並びはサービス名の読みの五十音順（MCは「エムシー」）で、評価や順位ではありません。確認日は2026年10月4日です。人材サービス総合サイトの情報は令和8年9月1日現在のものです。

許可番号は5つとも、人材サービス総合サイトで同じ会社名の事業者として出てくることを確かめました。適正認定は、認定制度の公式サイトの認定事業者一覧で確かめました。「記載なし」は、そのサービスのページで派遣の許可番号を見つけられなかったという意味で、会社が派遣の許可を持っていないという意味ではありません。たとえばナース専科 転職の公式サイトには労働者派遣のマージン率等の資料が載っており、派遣労働者数は0人（令和8年3月31日時点）でした。

「働き方」は、求人検索の条件やサービス紹介の文に書かれていた区分をそのまま写したものです。区分の名前は各社で違い、同じ言葉でも中身が同じとは限りません。

出典（いずれも2026年10月4日に確認）

• 職業安定法（e-Gov法令検索）：第2条、第4条、第30条、第32条の3、第32条の13、第32条の16、第48条の4
• 職業安定法施行規則（e-Gov法令検索）：第20条、第24条の5、第24条の8、別表
• 個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）：第35条、第37条（条番号は2026年10月4日時点の現行法）
• 個人情報保護委員会 令和2年改正個人情報保護法について：施行日（令和4年4月1日）と改正の概要（PDF）
• 個人情報保護委員会 個人情報保護法ガイドライン（通則編）：3-8-5 保有個人データの利用停止等
• 厚生労働省 職業紹介事業の業務運営要領 第9 職業紹介事業の運営（PDF）：指針（平成11年労働省告示第141号）の本文を含む
• 厚生労働省 「就職お祝い金」などの禁止に関するリーフレット（PDF）
• 厚生労働省 職業紹介事業の許可条件の追加（2025年1月1日施行）のリーフレット（PDF）：都道府県労働局の問い合わせ先
• 厚生労働省 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度のパンフレット 令和7年度版（PDF）
• 医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度 認定企業一覧
• 厚生労働省 人材サービス総合サイト：5社の許可番号、返戻金制度、手数料実績率（令和8年9月1日現在）
• 各社公式サイト：MCナースネット 会社概要・よくある質問、クリアス看護・よくある質問、ナース専科 転職 はじめての方へ・よくある質問、ナースではたらこ よくある質問・ご利用の流れ、レバウェル看護 お電話について・よくある質問